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新事業活動促進資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
経営革新計画等の承認を受けて新事業に取組む事業者様！最大7200万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定を受けた方など新事業活動に取り組む方が必要とする事業資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.「経営革新計画」の承認を受けた方。
2.「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方。
3.「経営力向上計画」の認定を受けた方。
4.中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方。
5.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方。
6.上記1から5に該当しない方で、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方。
※上記2は次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
・環境負荷の低減に資する資材または機械類その他の物件の生産および販売に関する事業。
・環境負荷の低減に資する機械類その他の物件を使用させる契約に基づき当該物件を使用させることに関する事業。
※上記5は次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
・他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業。
・SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業。
・新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業。
・国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業。
・J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業。
〇特別利率適用の要件
1.融資対象者の1、2に該当の場合、特別利率Bを適用する。（土地にかかる資金は基準利率）
2.融資対象者の3に該当の場合、基準利率を適用する。（ただし、設備資金については特別利率B、土地にかかる資金は基準利率）3.融資対象者の4に該当の場合、基準利率を適用する。（ただし、事業計画を策定したことがない方が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定する場合は特別利率P（土地にかかる資金は基準利率））
4.融資対象者の5に該当の場合、特別利率A、B、Cのいずれかを適用する。（土地にかかる資金は基準利率）
5.融資対象者の6に該当の場合、特別利率Aを適用する。（土地にかかる資金および債務の返済資金は基準利率）
■資金使途
当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金
※対象者の要件の6に該当する方が必要とする運転資金には、既存事業の全部または一部を廃止するための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。
■融資限度額
7200万円以内
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
・特別利率C：年2.30%から3.90%
・特別利率P：年3.00%から4.10%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
・特別利率C：年2.40%から4.00%
・特別利率P：年3.10%から4.20%
〇有担保
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
・特別利率C：年1.55%から3.60%
・特別利率P：年2.10%から3.80%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。