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新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
中小会計要領又は中小指針を適用して創業予定の方！最大7200万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、新たに創業する方又は創業後7年以内の方で、中小会計要領又は中小指針を適用予定で、認定経営革新等支援機関の指導を受けている方をを支援するための融資制度を設けています。原則として無担保・無保証人でご利用いただけます。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
■資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
※「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金にも使用できます。
■融資限度額
7200万円以内
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
※廃業歴のある方が前事業に係る債務を返済するための運転資金の場合は15年以内（うち据置期間5年以内）まで利用可能です。
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年2.80%から4.40%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年2.90%から4.50%
・有担保：年1.90%から4.10%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・原則として無担保・無保証人
※担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。