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新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
概要
新たに創業しようとする女性、若者、シニアの方！最大7200万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（国民生活事業）では、資金調達が困難な創業期の方で、女性又は35歳未満か55歳以上の方を支援するための融資制度を設けています。原則として無担保・無保証人でご利用いただけます。
支援内容
支給金額: 7,200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方。
※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
〇特別利率適用の要件
1.女性または35歳未満か55歳以上の方は特別利率Aを適用。
2.次のいずれかの事業を行う方が必要とする資金は、特別利率AからCのいずれかを適用。
・他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業。
・SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業。
・新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業。
・国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業。
・J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業。（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）
3.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方は、特別利率Bを適用。
4.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方の場合は、特別利率Cを適用。
※いずれの場合も土地にかかる資金は基準利率。
■資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
※「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金にも使用できます。
■融資限度額
7200万円以内
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
※廃業歴のある方が前事業に係る債務を返済するための運転資金の場合は15年以内（うち据置期間5年以内）まで利用可能です。
■融資利率
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
・特別利率C：年2.30%から3.90%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
・特別利率C：年2.40%から4.00%
〇有担保
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
・特別利率C：年1.55%から3.60%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・原則として無担保・無保証人
※担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。