特別施設費（日本私立学校振興・共済事業団）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.以下のいずれかの法人であること。
(1)学校法人
(2)専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第152条第5項の法人）
(3)これから学校法人化するもの。（幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合があります。）
(4)幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人
※専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
※個人立の学校はご利用いただくことができません。
※事業団からの借入金（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫している法人等は融資の対象となりません。
※償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。

■資金使途
以下の施設の建築、そのための土地取得、改修等の費用。
(1)寄宿舎・合宿所・教職員住宅・大学病院等の建築事業、そのための土地の買収等。
(2)バリアフリー化のために施設を改修する事業。
※上記(1)の対象事業は以下の通り。
・寄宿舎、合宿所、セミナーハウス、教職員住宅、留学生宿舎、国際交流会館、大学病院等を新築、増築、改築、改修、補修、
買収する事業。
・寄宿舎用地、合宿所用地、セミナーハウス用地、教職員住宅用地等の土地を買収、造成する事業。

■融資限度額
事業査定額、資産査定額、担保査定額を算出し、最も低い金額に対して融資率を掛けた金額。
※融資率は以下の通り。
・建築・土地買収等：80%以内
・改修・土地造成等：75%以内
※幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は、以下の融資率とする。
・建築・土地買収等：95%以内
・改修・土地造成等：95%以内
※建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は100%以内。

■融資期間
30年以内（うち据置期間2年以内）
※返済期間が「30年（うち据置2年）以内」の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合、大学・高専機能強化支援事業の助成対象である場合、
または大学附属病院にかかるものの場合にご利用いただけます。また、木造建物については対象になりません。

■融資利率
〇寄宿舎、合宿所、セミナーハウス、留学生宿舎、国際交流会館、教職員住宅などを新築、改修および用地を買収する事業など。・期間30年：年3.60%
・期間20年：年3.00%
・期間10年：年2.30%
〇大学附属病院を新築、改築、用地を買収する事業など。
・期間30年：年3.55%
・期間20年：年3.00%
・期間10年：年2.30%
〇バリアフリー化のための施設や設備の改修工事。
・期間30年：年3.20%
・期間20年：年2.60%
・期間10年：年2.30%
※償還完了まで変わらない固定金利です。
※私立学校施設の耐震化促進のため、国が学校法人の支払い利息の一部に対して補助金を交付する制度が利用できる場合があります。

■担保・保証人
・担保は、原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
・連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
※以下のいずれかに該当する場合、学校法人等の理事長を含め、1名以上の連帯保証人が必要となります。
・財務状況等に問題があると認められる。
・財務情報（決算）をホームページ上で公表していない。
・経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている。
・事業団からの借入金を滞納したことがある。
・公租公課の滞納がある。

公開URLはこちら: https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm