災害復旧費（日本私立学校振興・共済事業団）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.以下のいずれかの法人であること。
(1)学校法人
(2)専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第152条第5項の法人）
(3)これから学校法人化するもの。（幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合があります。）
(4)幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人
※専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
※個人立の学校はご利用いただくことができません。
※事業団からの借入金（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫している法人等は融資の対象となりません。
※償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。

■資金使途
以下の、被災建物等の原形復旧に要する費用。
(1)災害により被害を受けた建物等を国からの補助金で原形復旧する事業。
(2)上記(1)以外の災害により被害を受けた建物等を原形復旧する事業。
(3)東日本大震災・平成28年熊本地震・令和６年能登半島地震により被害を受けた建物等を原形復旧 する事業。
※上記の(1)は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第17条第1項の規定により、国から補助金の交付を受けて災害復旧するものが対象です。

■融資限度額
・資金使途(1)の場合：国からの補助金額と同額以内。
・資金使途(1)以外の場合：事業査定額、資産査定額、担保査定額を算出し、最も低い金額に対して融資率を掛けた金額。
※融資率は以下の通り。
・建築・土地買収等：80%以内
・改修・土地造成等：75%以内
※幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は、以下の融資率とする。
・建築・土地買収等：95%以内
・改修・土地造成等：95%以内
※建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は100%以内。

■融資期間
・資金使途の(1)の場合：25年以内（うち据置期間2年以内）
・資金使途の(2)の場合：20年以内（うち据置期間2年以内）
・資金使途の(3)の場合：20年以内（うち据置期間5年以内）

■融資利率
・資金使途の(1)(2)の場合：年2.20%
※資金使途の(3)の場合の利率は以下の通り。
・1年目から5年目：無利子
・6年目から7年目：年2.10%
・8年目以降：年2.30%

■担保・保証人
・担保は、原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
・連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
※以下のいずれかに該当する場合、学校法人等の理事長を含め、1名以上の連帯保証人が必要となります。
・財務状況等に問題があると認められる。
・財務情報（決算）をホームページ上で公表していない。
・経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている。
・事業団からの借入金を滞納したことがある。
・公租公課の滞納がある。

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