教育環境整備費（日本私立学校振興・共済事業団）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.以下のいずれかの法人であること。
(1)学校法人
(2)専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第152条第5項の法人）
(3)これから学校法人化するもの。（幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合があります。）
(4)幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人
※専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
※個人立の学校はご利用いただくことができません。
※事業団からの借入金（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫している法人等は融資の対象となりません。
※償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。

■資金使途
以下の教育環境の整備等必要とする費用。
(1)大型設備・情報技術の整備等（実験・実習機器、大型の通学バス等）に必要な資金。
(2)経営改革の一環として実施される校舎等の解体に必要な資金。。
(3)校教具等の整備に必要な資金。
(4)教育環境を充実させる等経営に必要な資金。
(5)激甚災害により被災した場合に当面必要となる資金。
※(1)の対象は、原則として１個または１組の価格が500万円以上の機器備品・装置の購入に係る資金が対象です。
※(4)は、特別支援学校、幼稚園、認定こども園＜幼保連携型・幼稚園型＞、専修学校が対象です。
※(5)は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第2 条第1項の規定による激甚災害（ただし本激に限る）により被災し、被害の程度の著しい学校法人の円滑かつ迅速な復旧のため、緊急に必要な資金が対象です。

■融資限度額
事業査定額、資産査定額、担保査定額を算出し、最も低い金額に対して融資率を掛けた金額。
※融資率は80%以内。（幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は95%以内）
※建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は100%以内。

■融資期間
・資金使途(1)(2)の場合：10年以内（うち据置2年以内）
・資金使途(3)(4)の場合：5年6ヶ月以内（うち据置6ヶ月以内）
・資金使途(5)の場合：7年以内（うち据置3年以内）
※資金使途(4)のうち、大学・高専機能強化支援事業の助成対象となった学校法人の場合は10年以内（うち据置2年以内）

■融資利率
・資金使途(1)(2)の場合：年2.20%
・資金使途(3)(4)の場合：年1.90%
・資金使途(5)の場合：年1.50%
※償還完了まで変わらない固定金利です。
※資金使途(4)のうち、大学・高専機能強化支援事業の助成対象となった学校法人の場合は、年2.00%。
※資金使途(5)のうち、東日本大震災・熊雄元地震・能登半島地震に寄るものの場合は、1から5年目は無利子、6年目以降は年1.50%。

■担保・保証人
・担保は、原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
・連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
※以下のいずれかに該当する場合、学校法人等の理事長を含め、1名以上の連帯保証人が必要となります。
・財務状況等に問題があると認められる。
・財務情報（決算）をホームページ上で公表していない。
・経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている。
・事業団からの借入金を滞納したことがある。
・公租公課の滞納がある。

公開URLはこちら: https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm