一般施設費（日本私立学校振興・共済事業団）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.以下のいずれかの法人であること。
(1)学校法人
(2)専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第152条第5項の法人）
(3)これから学校法人化するもの。（幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合があります。）
(4)幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人
※専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
※個人立の学校はご利用いただくことができません。
※事業団からの借入金（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫している法人等は融資の対象となりません。
※償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。

■資金使途
以下の、建物建築事業や土地の買収等の費用。
(1)一般的な校舎・園舎の建築・改修事業、校地・園地の買収等。
(2)上記(1)の事業のうち、新たに開校、学部学科開設・定員増等を予定している事業。
(3)上記(1)の事業のうち、沖縄における事業。
(4)教育研究環境高度化推進事業。
(5)研究高度化関連施設事業（研究所等の新築・増築・改修等）
※教育研究環境高度化推進事業は、以下の国庫補助事業に選定された施設の改修等事業が対象です。
・ICT活用推進事業
・施設高機能化整備事業（校内LANの整備、情報教室の整備）
・防災機能強化施設整備事業（防犯対策のための施設工事）
・エコキャンパス推進事業、
・大学・高専機能強化支援事業

■融資限度額
事業査定額、資産査定額、担保査定額を算出し、最も低い金額に対して融資率を掛けた金額。
※融資率は以下の通り。
・建築・土地買収等：80%以内
・改修・土地造成等：75%以内
※幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は、以下の融資率とする。
・建築・土地買収等：95%以内
・改修・土地造成等：95%以内
※一般施設費のうち、教育研究環境高度化推進事業は補助対象事業費から補助金を除いた額が融資上限額。
※建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は100%以内。

■融資期間
30年以内（うち据置期間2年以内）
※返済期間が6年の場合は据置期間は1年以内。
※「返済期間30年」は、原則として融資契約額が10億円以上の場合、大学・高専機能強化支援事業に選定された施設整備事業の場合にご利用いただけます。また、木造建物については対象となりません。
※沖縄分の場合は20年以内（据置期間2年以内）となります。

■融資利率
・期間30年：年3.50%
・期間20年：年2.90%
・期間10年：年2.20%
・期間6年：年2.00%
※償還完了まで変わらない固定金利です。
※教育研究高度化推進事業、研究効果関連施設の場合は以下の利率。
・期間30年：年3.30%
・期間20年：年2.70%
・期間10年：年2.20%
・期間6年：年2.00%
※沖縄県の法人への一般施設費の融資金利は、3.20%（返済期間30年以内）または2.60%（返済期間22年以内）となります。（専修・各種学校分を除く）

■担保・保証人
・担保は、原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
・連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
※以下のいずれかに該当する場合、学校法人等の理事長を含め、1名以上の連帯保証人が必要となります。
・財務状況等に問題があると認められる。
・財務情報（決算）をホームページ上で公表していない。
・経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている。
・事業団からの借入金を滞納したことがある。
・公租公課の滞納がある。

公開URLはこちら: https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm