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サービス付き高齢者向け賃貸住宅購入融資（住宅金融支援機構）
概要
サービス付き高齢者向け賃貸住宅を購入検討の事業者様！購入費用を最大80%融資！
概要: 住宅金融支援機構では、高齢者が安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を促進することを目的として、サービス付き高齢者向け賃貸住宅にリフォームするための住宅の購入資金の融資を行っています。
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.返済期間を通じてサービス付き高齢者向け賃貸住宅を適切に経営し、確実なご返済が見込まれる方。
2.個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方。
3.法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方。
4.リフォーム後の賃貸住宅の所有権をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）。また、リフォーム後の賃貸住宅に係る土地について、所有権または借地権（地上権または賃借権）をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）
5.融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人または個人（法人によるお申込みの場合でその法人の経営者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方。（サービス付き高齢者向け賃貸住宅購入融資（一般住宅型）の場合に限ります。）
6.個人（日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方）または法人。
7.下記の住宅購入時の条件及び住宅をリフォーム後の条件を満たすこと。
〇住宅購入時の条件
以下の要件を全て満たすこと。
1.借入申込前に申込人以外の方の所有となっている住宅で、申込人が所有または共有していないこと。
2.借入申込時点において高齢者住まい法第5条第1項に規定する「サービス付き高齢者向け住宅の登録」を受けていないこと。
3.建築後の経過年数が以下のいずれかの条件を満たすこと。
(1)耐火構造又は準耐火構造の住宅（省令準耐火構造を含みます。）の場合、建築後25年以内であること。
(2)上記の(1)以外の住宅の場合、建築後20年以内であること。
〇住宅をリフォーム後の条件
以下の要件を全て満たすこと。
1.融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅のすべての住戸について、高齢者住まい法第5条第1項に規定する「サービス付き高齢者向け住宅の登録」を受けていただきます。
2.融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅について、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の交付決定を受けていただきます。
3.融資の対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅のすべての住戸の入居に係る契約は、建物賃貸借契約に限ります。
4.1戸当たりの専有面積が、一般住宅型の場合は25平方メートル以上、施設共用型の場合は18平方メートル以上であること。
5.一般住宅型の場合は、各居住部分にキッチン、水洗トイレ、収納設備、洗面設備および浴室を備えた住宅であること。施設共用型の場合は、以下の要件をいずれも満たす住宅であること。
・各居住部分に水洗トイレおよび洗面設備を備えた住宅。
・共用部分に共同して利用するための適切なキッチン、収納設備または浴室を備えることによって、各居住部分にキッチン、収納設備または浴室を備えていない住宅。
6.賃貸住宅部分の延べ面積200平方メートル以上であること。
7.敷地面積が165平方メートル以上であること。
8.共同建て、重ね建てまたは連続建てであること。
9.耐火構造（性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。）または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。）。
7.「接道に関する基準」、「構造耐力上主要な部分など、給水、排水、電気その他の設備の維持保全に関する基準」などの機構の技術基準を満たすこと。
※申込後および機構の融資を受けている期間中は、設備、住宅床面積などの工事内容の変更、入居契約形態の変更その他の事情による「サービス付き高齢者向け賃貸住宅（一般住宅型）」から「サービス付き高齢者向け賃貸住宅（施設共用型）」への変更または「サービス付き高齢者向け賃貸住宅（施設共用型）」から「サービス付き高齢者向け賃貸住宅（一般住宅型）」への変更はできません。
※購入後に改良した賃貸住宅が機構の定める技術基準に適合していることについて、機構による購入物件審査を受けていただきます。
※返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。
■資金使途
サービス付き高齢者向け賃貸住宅にリフォームするための住宅を購入する資金
※建物全体を購入する場合のみ融資対象となります。
※借入申込時点においてサービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている場合は、融資の対象となりません。
※サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金の対象となるリフォーム工事を行う必要があります。
■融資限度額
融資の対象となる住宅部分の購入価格の80%以内
※従前が住宅であり、かつ、申込後に高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「高齢者住まい法」といいます。）第5条第1項の規定によるサービス付き高齢者向け住宅の登録を行う賃貸住宅部分に相当する購入費が、融資の対象となります。
■融資期間
25年以内
■融資利率
・一般住宅型：年2.05%
・施設共用型：年2.79%
※申込時の金利が適用される全期間固定金利です。
※融資金利は毎月見直します。
■信用保証
・法人を連帯保証人とされるときは、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
※機関保証を利用する場合は保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
※機構が承認した保証機関は次のとおりです。
・（一財）住宅改良開発公社
・（一財）首都圏不燃建築公社
■担保・保証人
・担保は、融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅購入融資（一般住宅型）をご利用の場合は、保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。
※サ－ビス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資（施設共用型）を利用する場合は、連帯保証人は不要です。