賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）（住宅金融支援機構）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.返済期間を通じて賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方。
2.個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方。
3.法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方。
4.リフォーム後の賃貸住宅の所有権をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）。また、リフォーム後の賃貸住宅に係る土地について、所有権または借地権（地上権または賃借権）をお持ちの方。（取得される予定の方を含みます。）
5.融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人又は個人（法人によるお申込みの場合でその法人の代表者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方。
6.個人（日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方）または法人。
7.下記の住宅に関する要件を満たしていること。
〇住宅に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
1.1戸あたりの専有面積40平方メートル以上であること。
3.賃貸住宅部分の延べ面積が200平方メートル以上であること。
4.敷地面積が165平方メートル以上であること。
5共同建て、重ね建てまたは連続建ての住宅であること。
6.耐火構造（性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。）または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。）であること。
7.次のいずれかの工事を実施すること。
(1)断熱改修工事。
(2)省エネ設備設置工事。
※その他接道、配管設備、区画、床の遮音構造などに関する基準があります。
※融資の対象は、建物全体のうち、上記の条件を満たす賃貸住宅部分のみとなります。
※建設予定の建築物の一部又は全部が、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域内の地すべり防止区域に含まれる場合はご利用いただけません。
※適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。
※返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

■資金使途
省エネ性能を向上させるために賃貸住宅をリフォームする資金
※建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費などの本体工事費および屋外附帯設備工事費、設計費、工事監理費、その他諸経費など。
※入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。。

■融資限度額
融資の対象となる工事費の80%以内

■融資期間
20年以内

■融資利率
・返済期間10年以下：年1.00%
・返済期間11年以上：年1.32%
※金利はお申込み時の金利が適用されます（金利は毎月見直します。）。

■信用保証
・法人を連帯保証人とされるときは、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
※機関保証を利用する場合は保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
※機構が承認した保証機関は次のとおりです。
・（一財）住宅改良開発公社
・（一財）首都圏不燃建築公社

■担保・保証人
・担保は、融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
・保証人は保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。
※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。
※担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。
※法人の申込の場合、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をご理解いただいた上でお申込みいただくようお願いします。なお、審査の結果、融資をお断りすること、ご希望の融資額から減額すること又は連帯債務者の追加等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

公開URLはこちら: https://www.jhf.go.jp/kanri/syoenechintai_reform/index.html