オフィス誘致補助金（岸和田市）

■交付対象者
（1）本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で本市にオフィスを有していないこと。
（2）都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
（3）補助対象オフィスにおいて、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる産業に属する種類の事業を行うこと。
（4）オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、かつ、オフィスまたはそれに付随する用途以外の用途で使用しないこと。
（5）補助対象オフィスにおいて、オフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
（6）市税を滞納していないこと。

■補助対象事業の名称
1．オフィス賃借事業
2．オフィス改修事業
3．雇用促進事業

■補助対象経費及び補助金額
1．オフィス賃借事業
【経費等】補助対象オフィスの設置に伴い、認定者が支払う家賃及び共益費
【補助率】1/2
【補助限度額】15万円/月
【補助対象期間】オフィス開設日以降最初に支払った家賃及び共益費の支払日から起算し36ヶ月目まで
2．オフィス改修事業
【経費等】建物付属設備工事費：照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など、建物に付属する設備を設置、改修する費用
【補助率】1/2
【補助限度額】100万円
【補助対象期間】賃貸借契約締結日からオフィス開設日の前日まで
3．雇用促進事業
【経費等】オフィス開設日から36ヶ月の間に次の各号の要件をいずれも満たす者の雇用
（1）市民となった日から6ヶ月を経過した者又は市民となった後、6ヶ月間の定住を誓約できる者
（2）補助対象となるオフィスにおいて正社員として雇用され、当該オフィスでの雇用継続期間が6ヶ月を経過していること
※事業あたりの上限人数3人
※オフィスの開設に伴い、当該オフィスの従業員となった市民は一人当たり20万円
※オフィスの開設に伴い、当該オフィスの若手従業員（当該オフィスにおける勤務開始日に年齢が18歳以上29歳以下である者）となった市民は一人当たり30万円
【補助率】ー
【補助限度額】90万円
【補助対象期間】オフィス開設日から36ヶ月以内
※空き店舗又は空き家（補助対象オフィス開設のための不動産賃貸借契約又は不動産売買契約の締結日より遡って1年以上使用されていないもの）を活用したオフィスの設置の場合は3分の2以内

公開URLはこちら: https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html