概要: 市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を助成します。
対象費用: 受講料,テキスト代,試験料
助成率: 2分の1 支給金額: 15 万円(最大時)
■対象者
市内で1年以上の事業を行い、市税を完納している、市内に本店または主たる事業所(従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を有するものであって、次のいずれかに該当するもの。
・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
・中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
・構成員の人材育成活動を行う、主として小規模企業者で構成される団体等
■対象事業
対象者が、市内事業所に勤務する従業員等に、講習会等または試験を受けさせるなどして技術力および生産性の向上に資する資格(表に掲げるもののほか、市長が認めるものに限る。)を取得させる事業
1.一般事業
・講習や研修修了が必要な資格(建築・設備・土木関係)(福祉関係)(管理・その他)
・試験合格が必要な資格(運転免許関係)(建築・設備・土木関係)(福祉関係)(管理・その他)
※上記の表にない資格については下記の基準に基づき判断します。
<対象資格となる基準>
(1)公の資格であること。(民間が実施する民間資格ではないこと)
(2)法律で必須とされているか。(その資格がないと行えない業務がある等)
2.IT関係事業
・試験合格が必要な資格(IT関係)
■対象経費
1.一般事業の対象経費
・講習会等の受講料、テキスト代、試験料
注:消費税および手数料、昼食代は対象となりませんので、申請前に受講料およびテキスト代に消費税等が含まれているかを確認してください。
注:受講料やテキスト代は、資格取得に講習受講やテキストの購入が必須条件となってる場合に限ります。任意の対策講習や自習用のテキストの費用は対象外です。
2.IT関係事業の対象経費
・試験料、テキスト代、講習会等の受講料
注:消費税および手数料、昼食代は対象となりませんので、申請前に受講料およびテキスト代に消費税等が含まれているかを確認してください。
注:IT関係の資格取得に関しては、対策講習の受講費用や自習用のテキストも補助対象とします。
■共通
助成金額:対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
ただし、1資格あたり1人につき上限3万円、1事業者あたりの年間補助上限15万円
注:受講を修了し、実績報告書等を提出いただいた後、補助金を支給します。
注:年度内での予算の範囲内で助成を行います。