概要: 市内に事業所等を有する事業者が、物価・エネルギー価格の高騰による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国の「事業再構築補助金」又は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業新事業進出補助金?」の申請を行う際に専門家の支援を受けるために支払った費用の一部を補助します。
対象費用: 専門家経費
助成率: 2分の1 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象者
次のすべてを満たす事業者
(1)市内に主たる事業所又は事務所を有している
(2)市税に滞納がない
■対象経費
令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までの間に、専門家に事業計画の策定のために支払った経費(謝金・旅費・コンサルティング又は研修に係る費用)
■補助率等
補助対象経費の2分の1
■補助上限
1.事業再構築補助金の計画策定費用:10万円(30万円)
2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の計画策定費用:10万円(20万円)
3.中小企業新事業進出補助金:10万円
※括弧内の金額は、DX又はGXを踏まえた事業計画策定の場合の金額です。