概要: 保育士が行う保育業務を補助する「保育補助者」を雇用する経費(給料、手当、共済費等)の一部を補助します。
対象費用: 雇用に要する経費
助成率: 定額支給 支給金額: 651 万円(最大時)
■補助対象事業者
保育所等を運営する者
<補助対象施設>
・保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業
■保育補助者要件
1.保育士資格を有していない。(保育士資格を有し現に就労していない潜在保育士についても、就労から1年を限度に有資格保育補助者として補助対象とすることができる。)
2.保育に関する40時間以上の実習を受けた者または同等の知識及び技能を有する。
3.施設型給付費の対象となっていない。
■補助対象経費
雇上げに要する報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、役務費、委託料等
■補助基準額
1【定員121人未満の施設】
保育補助者の経験年数
・3年未満:1か所当たり年額1953千円
・3年以上7年未満:1か所当たり年額2441千円
・7年以上:1か所当たり年額3255千円
2【定員121人以上の施設】
・3年未満:1か所当たり年額3906千円
・3年以上7年未満:1か所当たり年額4882千円
・7年以上:1か所当たり年額6510千円
※保育補助者を複数配置している施設においては、補助対象経費に計上する保育補助者の経験年数の平均で算定する。