創業支援融資（港区）

■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかであって、港区で事業を行う方。
1.事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに個人又は2か月以内に区内で新たに法人を設立して創業しようとする具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている、又は受けようとしている方
2.中小企業である法人が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、2か月以内に創業する具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている方。（ただし、中小企業である法人が新たに設立する法人の筆頭株主等になること）
3.事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日（最初の売上発生日）から1年未満の方。
※中小企業者とは、資本金1000万円以下又は従業員100人（卸売業、小売業、サービス業は30人）以下で、東京信用保証協会の保証対象業種を営む方を言います。
※対象者3の場合、港区外で登記や開業届の提出をした場合でも、最初の売上発生日までに港区内に移転していれば対象となります。（法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、個人の場合は、賃貸借契約書等、移転の事実が証明できる書類が必要となります。）
※「事業を営んでいない個人」とは、他の法人の代表でないこと、また、原則、給与所得以外の収入がない個人をいいます。（但し、利子所得、配当所得、総合課税による譲渡所得、一時所得による収入を除く。）フリーランスや不動産賃貸等により給与以外の収入がある場合は、事業を営む個人とみなします。
※事務所等の使用電力を再生可能エネルギー100%電力に切替え又は使用している場合、環境課から補助を受けられる場合があります

■資金使途
運転資金および設備資金

■融資限度額
1500万円
※初売上前の場合は1000万円以内

■融資利率
年0.2%（本人負担率）

■融資期間
7年以内（据置1年）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合の上乗せ保証料の全額を補助。（一部、対象外の場合あり）

■担保・保証人
・担保は特別の場合を除き無担保。
・保証人は、個人は原則として不要、法人は保証協会の定めるところによる。

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