概要: 市内中小企業者の経営基盤の強化や安定化のため信用保証制度を通じて必要な事業資金の融資を受けるためのものです
支給金額: 2,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
「産業競争力強化法」に基づき、事業開始または事業継続のために資金を必要とする、以下のいずれかに該当する方。
1.新たに市内に事業所を設置して、事業を開始する創業者で、以下のいずれかに該当する方。
・事業をしておらず、新たに1月以内に開業する個人。
・事業をしておらず、新たに2月以内に会社を設立して開業する個人。
・中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに設立する中小企業者である会社。
2.市内に事業所を有する新規中小企業者で、以下のいずれかに該当する方。
・業歴5年未満の個人(事業開始以前に事業を営んでいなかった者)
・業歴5年未満の会社(会社設立の日以前に事業を営んでいなかった者)
※申請者が個人の場合は、申請時に年齢が25歳以上であることが必要です。
※法人成りをした場合にも、個人として事業を開始後、通算で5年未満であれば対象になります。
■資金使途
運転資金および設備資金
■融資限度額
2000万円
※市外居住者等は1000万円。
■融資利率
・融資期間1年以内:年1.5%
・融資期間1年超から3年以内:年1.9%
・融資期間3年超から5年以内:年2.1%
・融資期間5年超から7年以内:年2.4%
※融資期間が1年以内の場合は、上記利率のうち1.5%分を市が利子補給。
※融資期間が1年超7年以内の場合は、上記利率のうち1.9%分を市が利子補給。
■融資期間
運転5年以内(据置6か月)
設備7年以内(据置1年)
■信用保証
・信用保証協会の創業関連保証を付す。
・信用保証料は年0.80%。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用の場合は信用保証料に0.25%又は0.45%を上乗せ。
※信用保証料の半額(上限12万8000円)を市が補助。
■担保・保証人
・保証人は、個人の場合は原則不要、法人の場合は代表者が連帯保証人となる場合があります。