概要: 物価高騰の影響を受けている障害者施設等に対し、安定した事業運営に必要な光熱費や燃料費などの一部を支援します。
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 10 万円(最大時)
■対象事業所
1.本市で障害福祉サービス等を提供している事業所等
2.地域生活支援事業は、日帰り短期事業、移動支援事業、サービスステーション事業及び地域活動支援センター事業を運営する事業所等を対象とします。
3.申請日時点で指定を受けている、又は契約を締結している事業所等
4.地方公共団体が設置する施設(指定管理者が運営する施設を含む。)は対象外です。
■支給額
1.入所系サービス
(短期入所、共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練等)
2.通所系サービス
(生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等)
3.地域生活支援事業
(日帰り短期事業、移動支援事業、サービスステーション事業、地域活動支援センター事業)
4.訪問系サービス
(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、保育所等訪問支援等)
5.相談支援事業所
(一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援等)
■支給額
1.入所系サービス(10万円/事業所)
2.通所系サービス(5万円/事業所)
3.地域生活支援事業(5万円/事業所)
4.訪問系サービス(3万円/事業所)
5.相談支援事業所(3万円/事業所)
■申請期間
令和7年7月8日(火曜日)~令和8年2月28日(土曜日)