10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
札幌市内で新たに会社を設立した方が対象！登録免許税を最大7万5千円補助！
概要: 新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額を補助します。
支援内容
対象費用: 登録免許税
助成率: 定額支給 支給金額: 8 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
1．事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。
※会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請（書類が到着していること）が必要になります。
2．札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること。
3．札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。
4．新たに設立した会社以外に、代表権を持つ会社がないこと。もしくは他の事業を営んでいないこと。（個人事業については、廃業届を提出済であることが必要です。）
5．本市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。
■補助額
1．株式会社設立の場合：一律75000円（登録免許税75000円）
2．合同会社設立の場合：一律30000円（登録免許税30000円）
■受付期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）（必着）
※予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります。（先着順）
※会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに、さっぽろ新規創業促進補助金の申請（書類が到着していること）が必要になります。