賃上げ応援奨励金（弘前市）

■賃上げ応援奨励金の概要
・対象従業員1人につき、5万円を交付します。
・上限は、1事業者あたり100万円（対象従業員20人分）です。
※奨励金の交付は1事業者につき1回限りとします。

■対象事業者
法人にあっては市内に本社または本店を有し、または、個人にあっては市内に代表者の住所を有し、かつ、市内に事業所を有する以下のいずれかの事業者

・中小企業基本法に定める中小企業者（※1）
・常時使用する従業員の数が100人以下である特定非営利活動法人
・常時使用する従業員の数が100人以下である公益法人等
・常時使用する従業員の数が100人以下である医療法人
・常時使用する従業員の数が100人以下である協同組合等
※なお、募集要項2（1）に掲げる要件を全て満たす必要があります。

※1　中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲
業種：資本金の額または出資の総額：常時雇用する従業員数
卸売業：1億円以下：100人以下
サービス業：5000万円以下：100人以下
小売業：5000万円以下：50人以下
その他の業種
※製造業、建設業、運輸業などを含む：3億円以下：300人以下

■交付要件
〇対象従業員
・役員・個人事業主本人を除く、以下の従業員が対象です。
　・期間の定めのない契約により雇用され、雇用保険に加入している従業員
　・期間の定めがある契約により雇用され、雇用保険に加入している従業員（例：有期雇用のパート、アルバイト、契約社員など）

〇賃上げの要件
・対象従業員ごとの賃上げ率が2.5％以上となるベースアップ（※2）が必要です。
・対象賃金に、賞与（勤務成績や経営状況などに応じて支給されるもの）及び手当（住居手当、勤務手当、残業手当など）は含みません。
・賃上げ前後の賃金は、ともに最低賃金に達している必要があります。

※2　個々の従業員の勤続年数又は業績評価に基づく昇給を除き、従業員の基本給単価を一律に（※3）引き上げることをいいます。ただし、最低賃金に満たない額から最低賃金までの増額は、これに含みません。

※3　「一律に」の考え方は、FAQのNo.49をご参照ください。

■賃上げ対象期間
令和7年4月1日から奨励金の交付を申請する日（以下「申請日」という。）又は令和8年2月28日のいずれか早い日までの間に、賃上げ後の基本給単価を使用して計算された賃金を支給している必要があります。

■お問い合わせ
弘前市賃上げ応援奨励金事務局（株式会社グロップ）
電話：0172ー30ー9170

公開URLはこちら: https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/baseup2025.html