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概要: 商工業経営の担い手の確保と地場企業の育成及び企業誘致などの対策として新たに就業するかたに対して行う補助制度です。
対象費用: 建物新築・購入費
助成率: 5分の1以内 支給金額: 150 万円(最大時)
■対象者
1.新規就業者
<対象要件>
・商工業経営の後継者(子息・子女)で18歳以上の町内在住者。ただし、前代表権をもって経営に参画している場合は補助の対象としない(会社経営の場合)
2.新規開業者
<対象要件>
・新規に開業する20歳以上のかた(町内在住者)
・町外から参入し新規に開業する20歳以上のかた
・開業後業種変更による再開業は補助金の対象としない
■補助金額
1.新規就業者
合計500000円
<商工業経営の後継者となった場合に以下のとおり補助金を交付します。>
・経営の後継者として1年を経過後引き続き就業している場合:300000円
・経営の後継者として2年を経過後引き続き就業している場合:100000円
・経営の後継者として3年を経過後引き続き就業している場合:100000円
2.新規開業者
合計1000000円
<新規開業者として開業した場合に以下のとおり補助金を交付します。>
・新規開業者として就業開始した場合:500000円
・就業後1年を経過後引き続き就業している場合:300000円
・就業後2年を経過後引き続き就業している場合:100000円
・就業後3年を経過後引き続き就業している場合:100000円
■事業用建物新築・購入
<対象要件>
・上記の新規開業者が事業開始から3年以内に事業用建物を新築または購入した場合
<補助金額>
・補助対象となる事業建物は、店舗、事務所、工場などの固定資産課税標準額の20%以内で50万円限度