スタッフ
おすすめ度
2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 10,500 万円(最大時)
概要: 岩見沢市内に事業所等を開設、増設する企業に補助金を交付します。
対象費用: 取得に係る費用,賃貸に係る費用,人材育成に係る費用,通信に係る費用,固定資産税
助成率: 5分の1以内(※対象経費により異なります。) 支給金額: 10,500 万円(最大時)
■対象企業
情報通信技術関連事業、先端技術・製造事業、ベンチャー事業、人材育成・教育研修関連事業、地域経済牽引事業を行う、次のいずれかに該当する市内に事業所等を開設、増設する企業
1.操業開始日までに、新たに本市の市民を1人以上雇用する企業
2.本市イントラネットワークを経由して、外部通信回線と接続した通信回線を活用して事業を行う企業
3.事業所の新築、増築、既存物件の取得、設備機器の購入への投資額が20億円を超える企業
■補助内容
1.「事業所等の新築、増築または既存物件の取得」
【新築】
<要件>:取得に係る費用が3000万円以上、500平方メートル以上の建物
<補助率>:5分の1以内
<限度額>:2000万円以内
【既存物件】
<要件>:取得に係る費用が3000万円以上、500平方メートル以上の建物
<補助率>:5分の1以内
<限度額>:2000万円以内
【増築】
<要件>:取得に係る費用が1000万円以上、500平方メートル以上の建物
<補助率>:5分の1以内
<限度額>:500万円以内
2.「設備機器の購入または事務所等の賃貸(いずれかを選択)」
【設備機器の購入】
<要件>:取得に係る費用が1000万円以上
<補助率>:5分の1以内
<限度額>:4000万円以内
※事業所等取得費の補助対象となる新築または既設物件の取得を伴わない場合は1500万円を上限額とする。
【事務所等の賃貸】
<要件>:月額25万円以上
<補助率>:4分の1以内
<限度額>:1500万円以内(3年以内)
3.「人材育成、教育研修」
<要件>
ア.操業開始日前の研修等
・新たに3人以上雇用する本市の市民に対して行う人材育成、教育研修事業等
イ.操業開始日以降3年以内の研修等
・操業開始日から3年以内に新たに雇用する本市の市民に対して行う人材育成、教育研修事業等(操業開始日までに市民の新規雇用3人以上及び操業開始日から各1年が経過した日において、当該日と各1年前の日を比較し、本市の市民である雇用者が増加していることが条件)
<限度額>
・当該新規雇用者及び操業開始日から3年を経過する日までに新たに本市の市民を雇用した新規雇用者に対する研修等の期間の賃金及び研修に要する費用に相当する額と、20万円を比較して少ない方の額以内
・交付額の総額の上限は2000万円
4.「通信・電話回線の活用」
<要件>
・本市イントラネットワークを経由し外部電話回線または外部通信回線に接続した回線を活用する事業
<補助率・限度額>
・補助率:通信回線の3分の1以内
・限度額:電話回線の4分の1以内交付総額1500万円(3年以内)
5.「固定資産税相当額」
<要件>
・「事業所等の新築、増築または既存物件の取得」「設備機器の購入または事務所等の賃貸」の対象事業に係る固定資産税
<限度額>
・交付総額1000万円(3年以内)