概要: 製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助(共同研究事業補助金?)を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
対象費用: 学術機関等に支払う経費
助成率: 3分の2 支給金額: 30〜100 万円
■補助対象者
1.本市に本社又は支店(営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く)を有していること。
2.市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3.1年以上操業を継続していること。
4.申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
5.過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
6.補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。
■補助対象事業
ア.契約に基づいて行う学術機関等との共同研究・開発
イ.契約に基づいて行う学術機関等への委託研究・開発
ウ.事業の内容から判断して市長が適当であると認めるもの
※令和8年3月31日までに終了する事業が対象です
※学術機関等とは、本市と産業に関する?連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関(奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学)及び公設試験研究機関(奈良県産業振興総合センター)のことを指します。
■補助対象経費
学術機関等に支払う経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)
※国等の他機関から補助を受ける場合は、対象経費から当該額を控除します。
■補助率及び補助下限額・上限額
補助率:3分の2
補助額:下限額30万円、上限額100万円
■募集期間
(随時募集開始)~令和8年3月31日※随時受付
※予算がなくなり次第受付終了。