概要: 本事業では、人手不足に対応するため業態転換または省人化に取り組む事業者に対し、必要経費の一部を補助します。
対象費用: 報償費,旅費,使用料及び賃借料,設備・備品費,委託料,役務費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者要件
以下のすべてに該当するもの
1.市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主(創業から1年を経過していること)であること。
2.那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
3.市税を滞納していないこと。
4.同一の事業内容が、他の公的助成制度(補助金、助成金等)の対象にならないこと。
5.事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること。
■対象事業
以下のすべてに該当するもの
1.人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み(例:店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人レジからセルフレジへ変更、外注していた清掃をロボット導入し内製化など)※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る
2.金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること(金融機関等:沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定)。
3.総事業費が75万円以上150万円未満であること。ただし、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費がこの範囲外であっても対象とする。
4.市域経済の振興に資する事業であること。
■対象経費
報償費、旅費、使用料及び賃借料、設備・備品費、委託料、役務費 など
■補助金額
総事業費の2/3以内、上限100万円。
■申請
公募開始:令和7年5月29日(木曜)
【第1期締切】7月24日(木曜)
【第2期締切】9月11日(木曜)
【第3期締切】10月30日(木曜)