ベンチャー成長加速化支援事業（新潟県）

■募集対象者
　下記の(1)、(2)のいずれも該当すること。
(1) 会社法第2条第1項に規定する会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。
(2) 上記(1)の内、次のア・イのいずれかに該当する中小企業者。
　ア 県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね3年から10年程度の中小企業者。
　イ 県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね3年から10年程度の中小企業者。
※交付決定日から最低5年間は県内において事業活動をすること。
※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。
※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募できません。
※同一計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金併用はできません。

■助成対象事業
　下記の(1)、(2)の条件を共に満たす事業。
(1) 社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブなアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業。
(2) 付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額のいずれかにおいて、相当程度（年3%程度）の向上が見込まれる事業。

■助成対象経費
(1) 事業促進費
　　新事業に必要な、採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費（外注費含む）、機械装置・工具器具備品費（リース費用）　
(2) 事業所設置費用
　　対象事業に要する県内の事業所、研究開発場所の増改築費および賃借料
　　※新築工事費・解体費・撤去費は対象外。

■助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：250万円

■助成対象期間
　交付決定日から令和8年2月末日まで

■募集期間
　令和7年7月28日（月）～令和7年9月8日（月）　17：00必着

■申請方法
　助成金交付申請書、事業計画書、暴力団の排除に関する誓約書を当機構までご提出（メール、郵送または持参）してください。
　※申請にあたっては必ず事前にNICO担当者までご相談ください。

■問い合わせ先
　公益財団法人にいがた産業創造機構 起業・創業支援チーム
　〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル11F
　TEL：025-246-0051
　FAX：025-246-0030
　E-mail：shinkisogyo@nico.or.jp

公開URLはこちら: https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/80471/