概要: 県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び民間事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。
対象費用: 再エネ発電設備導入に係る費用,内太陽光発電設備導入に係る費用
助成率: 10分の4(対象事業区分により異なる) 支給金額: 18,000 万円(最大時)
■補助対象者
1.県内に主たる事務所を置く中小企業者(法人のみ)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団
法人、公益社団法人公益財団法人及び知事が特に認める法人
2.市町村
■補助対象事業
1.再エネ発電設備導入事業
再生可能エネルギーを供給する発電事業(太陽光発電によるものを除く)を実施するために行う次に掲げる事業
ア 発電設備の導入可能性調査及び基本計画作成
イ 発電設備の設置に係る詳細設計
ウ 発電設備設置工事
2.促進区域内太陽光発電設備導入事業
太陽光発電設備を設置する事業
3.地域協議会運営事業
再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業
■補助金額
1.再エネ発電設備導入事業
(1) 発電設備の導入可能性調査・基本計画作成
・補助率:3分の2以内
・上限額:700万円
(2) 発電設備の設置に係る詳細設計
・補助率:3分の2以内
・上限額:700万円
(3) 発電設備設置工事
ア 小水力発電
・補助率:10分の4以内
・上限額:1億8000万円
イ その他
・補助率:10分の3以内
・上限額:1億円
2.促進区域内太陽光発電設備導入事業
(1) 太陽光発電事業
・補助率:10分の4以内
・上限額:1億2000万円
3.地域協議会運営事業
・補助率:3分の2以内
・上限額:100万円
■募集期間
令和7年7月14日(月曜日)から令和7年8月14日(木曜日)まで
■応募方法について
補助金の交付を受けようとする場合は、補助金の交付申請に先立ち、実施しようとする事業の計画について知事の承認を受ける必要があります。
この承認を受けようとする場合は、「事業計画承認申請書(様式第1号)」に、交付要綱別表3の関係書類を添付して県に提出する必要があります。
※事業計画承認申請書の提出方法
環境部ゼロカーボン推進課再生可能エネルギー係に書面または電子データで提出してください(押印は不要です)。
■問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
電話:026-235-7255
ファックス:026-235-7491