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概要
草加市内の経営革新計画に取り組む中小企業等が対象！需用費等を最大30万円補助！
概要: 草加市内の中小企業等の新事業計画の実践を支援するための補助金です。令和7年4月以降に中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 需用費,役務費,機械装置・備品購入費,委託料,原材料費,使用料,賃借料
助成率: 10分の10 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
次に掲げる要件のいずれにも該当する者
1．市内に主たる事業所を有する中小企業等であること
2．市税等（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がないこと
3．次項に定めるいずれかの交付区分の条件に該当すること
■補助金の交付区分
次に掲げるいずれかの交付区分により、補助金を交付する。
（1）経営革新関連については次に掲げるものに該当すること
1．草加商工会議所のアドバイスを受けて中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づく経営革新計画を作成し、令和8年4月1日から令和9年3月5日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施するもの
（2）創業関連については次に掲げるいずれにも該当すること
1．令和8年4月1日から令和9年3月5日までに創業した者であること
2．草加商工会議所のアドバイスを受けて創業計画等の策定又は見直しをした者であること
3．パートナーシップ構築宣言による公正な取引による価格転嫁の適正化と従業員の賃金向上に取り組む者であること
■補助対象経費
1．需用費：消耗品費、印刷製本費等
2．役務費：通信運搬費、広告宣伝費等
3．機械装置・備品購入費：専ら当該補助事業のために使用される機械・什器備品（ソフトウェア等を含む。）の整備及び購入費
4．委託料：企画委託、デザイン委託等
5．原材料費：新商品・新技術開発に係る原材料費等
6．使用料及び賃借料：施設使用料、展示会出展費、リース料等
7．その他：上記に掲げるもののほか、草加商工会議所が必要経費として認めるもの
■補助額
（1）経営革新関連
1事業者あたり20万円。
別途、パートナーシップ構築宣言による公正な取引による価格転嫁の適正化と従業員の賃金向上に取り組む事業者、事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた事業者に対しては、補助対象経費にかかわらず5万円あるいは10万円を給付する。
（2）創業関連
1事業者あたり5万円。
別途、事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた事業者に対しては、給付上限額を10万円に引き上げる。
■受付期間
（1）経営革新関連
令和9年1月29日まで随時受付とする。
注：ただし、申請額が予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了
（草加商工会議所へ令和8年12月25日までに事前相談を行うこと。）
（2）創業関連
令和9年3月5日まで随時受付とする。
注：ただし、申請額が予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了
（草加商工会議所へ令和9年1月29日までに事前相談を行うこと。）