概要: 新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件に対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成を行います。
対象費用: 事業化戦略策定に要する経費,試作品の実証・評価及び改良に要する経費,販路開拓に要する経費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円(最大時)
■対象事業
新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
■申請資格
下記のいずれも満足していること。
ア?令和2年4月1日から申請日までの間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。
・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・国や地方公共団体の補助事業等
・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
イ 事業化を目指す新技術・新製品について、申請日において試作品の開発が完了していること。
ウ 開発した試作品について、機能や性能、品質に関する実証・評価、改良及び販路開拓を計画していること。
■助成対象経費
(1) 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
(2) 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
(3) 販路開拓に要する経費
■助成金額
・助成率:2分の1以内
・上限額:300万円
■その他の支援内容
1.専門家の派遣
公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(1) 派遣期間:事業認定日から令和9年3月31日まで(ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は令和8年3月31日まで)
(2) 派遣回数:10回を上限とする
(3) 費用負担: なし
2.コーディネータによる伴走支援
認定を受けた支援事業については、原則として、公益財団法人広島市産業振興センターコーディネータが伴走支援を行う。
(1) 支援期間:事業認定日から令和8年3月31日まで
(2) 費用負担:なし
■募集期間
令和7年6月23日(月)から7月18日(金)17時15分まで
募集期間内に、申請書等を申請受付窓口に持参すること。
※申請書等を申請受付窓口に持参していただいた際に、支援対象である新製品等に関するヒアリング(2時間程度)をさせていただきますので、以下の申請受付窓口に必ず事前連絡して、申請日時を予約いただきますようお願いいたします。
■申請先・問い合わせ先
公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター経営革新担当
〒733-0834 広島県広島市西区草津新町一丁目21番35号 (広島ミクシス・ビル内)
TEL:082-278-8032
FAX:082-278-8570
E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp