概要: 長野県では、県内の中小企業者で次世代産業への新規参入・事業転換を計画する方、又は省エネルギー対策のため設備投資を行う方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支給金額: 20,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.現在の事業から次世代産業への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は、新規事業開始後5年未満の方。(再生可能エネルギー関連分野(太陽光を除く)等の方は進出後5年以降でも利用可能)
2.現在の事業から次の次世代産業のうち、航空宇宙産業、医薬品・高度管理医療機器・管理医療機器製造業、再生可能エネルギー発電業(太陽光を除く)への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は新規事業開始後5年未満の方で試作開発等から資金回収開始までに相応の期間を要する方(再生可能エネルギー発電業等の方は進出後5年以降でも利用可能)
3.節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・設備資金:1億円
・運転資金:3000万円
※融資対象者2に該当の場合は以下の通り。
・設備資金:1億5000万円
・運転資金:5000万円
■融資利率
年1.4%
※ゼロカーボンについては年1.1%。
■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置2年以内)、土地・建物等15年以内
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
※融資対象者2に該当の場合は以下の通り。
・設備資金:15年以内(うち据置5年以内)、土地・建物等18年以内
・運転資金:12年以内(うち据置5年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は県・市町村の補助により自己負担0.44%以内。(事業者選択型制度利用時1.325%以内)
※エネルギーコスト削減促進ツールを活用して設備投資を行う場合、信用保証料の自己負担なし(融資対象社3のみ。事業者選択型制度利用時0.42%以内)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・必要となる場合がある。ただし、法人代表者を除き原則不要。