社会福祉施設等光熱費等高騰対策支援補助金（岐阜市）

■対象となる社会福祉施設等
　補助対象は、以下の要件全てを満たす事業者となります。
(1) 基準日（令和7年3月31日）時点において、下記の補助金の上限額に掲げる「サービス」の事業所を岐阜市内で有し、1人以上の利用者に対してサービスを提供していること。
(2) 国、独立行政法人、県、市、一部事務組合又は指定管理者が管理運営する事業所でないこと。
(3) 申請日時点で事業所を休止・廃止していないこと。
※補助金の交付申請は運営法人でとりまとめて行っていただきます。
　ただし、同一の施設、事業所で介護保険サービス等と障がい福祉サービス等を同時に実施している場合は、別々で申請していただきます。

■補助金の上限額
〇高齢者福祉施設等
1．施設系
　・居宅サービス事業所（特定施設入居者生活介護）
　・地域密着型サービス事業所（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）
　・介護福祉施設（指定介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス又は介護医療院サービス）
　・介護予防サービス事業所（介護予防特定施設入居者生活介護）
　・介護療養型医療施設（施設サービス）
　・養護老人ホーム（施設サービス）
　・軽費老人ホーム（施設サービス）
　・有料老人ホーム（施設サービス）
　・サービス付き高齢者向け住宅
　＜補助上限額＞
　　1施設等当たり次の各号に掲げる施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額
　　(1)　定員19人以下　4万5千円
　　(2)　定員20人以上39人以下　8万円
　　(3)　定員40人以上59人以下　11万2千円
　　(4)　定員60人以上79人以下　14万4千円
　　(5)　定員80人以上99人以下　36万3千円
　　(6)　定員100人以上　41万1千円
　　※小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）は、登録定員の数を定員の数とする。

2．短期入所系
　・居宅サービス事業所（短期入所生活介護又は短期入所療養介護）
　・介護予防サービス事業所（介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護）
　＜補助上限額＞
　　1施設等につき6万7千円

3．通所系
　・居宅サービス事業所（通所介護又は通所リハビリテーション）
　・地域密着型サービス事業所（地域密着型通所介護又は認知症対応型通所介護）
　・介護予防サービス事業所（介護予防通所リハビリテーション）
　・地域密着型介護予防サービス事業所（介護予防認知症対応型通所介護）
　・第1号事業を行う事業所（通所介護相当サービス）
　＜補助上限額＞
　　1施設等につき6万1千円

4．訪問系
　・居宅サービス事業所（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売）
　・地域密着型サービス事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護）
　・居宅介護支援事業所（居宅介護支援）
　・介護予防サービス事業所（介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与又は介護予防特定福祉用具販売）
　・介護予防支援事業所（介護予防支援）
　・第1号事業を行う事業所（訪問介護相当サービス）
　＜補助上限額＞
　　1施設等につき2万2千円

〇指定障害福祉サービス事業所等
1．施設系
　・指定障害福祉サービス事業所（共同生活援助又は宿泊型自立訓練）
　・指定障害者支援施設（施設入所支援）
　・地域生活支援事業所（施設サービス（福祉ホーム））
　＜補助上限額＞
　　1施設等当たり次の各号に掲げる施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額
　　(1)　定員9人以下　1万3千円
　　(2)　定員10人以上19人以下　2万円
　　(3)　定員20人以上29人以下　2万1千円
　　(4)　定員30人以上
　　　　ア　障害者支援施設以外　7万円
　　　　イ　障害者支援施設　23万4千円

2．短期入所系
　・指定障害福祉サービス事業所（短期入所（空床利用型を除く））
　・指定障害者支援施設（短期入所（空床利用型を除く））
　＜補助上限額＞
　　1施設等につき1万7千円

3．通所系
　・指定障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型又は就労定着支援）
　・指定障害者支援施設（療養介護、生活介護、自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型又は就労定着支援）
　・地域生活支援事業所（障害者デイサービス（地域活動支援センター）又は日中一時支援（空床利用型及び空床利用型の短期入所併設型を除く））
　・指定障害児通所支援事業所（児童発達支援又は放課後等デイサービス）
　＜補助上限額＞
　　1施設等につき2万2千円

4．訪問系
　・指定障害福祉サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援又は自立生活援助）
　・地域生活支援事業（訪問入浴サービス）
　・指定障害児通所支援事業所（居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援）
　・相談支援事業所（計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援又は地域定着支援）
　＜補助上限額＞
　　1施設等につき1万1千円

■補助対象経費
　原油価格や物価の高騰により、運営に必要な光熱費等（電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油）の経費を対象とします。

■提出期限
　令和7年6月30日（月曜）
　※郵送および直接持参の場合は必着

■問い合わせ先
・介護保険課支援係
　電話番号：058-214-2093（直通）
・障がい福祉課指導係
　電話番号：058-214-2136（直通）

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