10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
スタッフ
おすすめ度
概要
地域課題解決のため社会的事業を開業する県内の事業者等に最大200万円を補助！
概要: 本県の最重要課題である「人口減少の克服」に向け、県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す3つの維新（産業維新、大交流維新、生活維新）の各分野に関連する社会的事業を創業する方を支援します。
支援内容
対象費用: 人件費,店舗等借料,設備費,原材料費,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング査費,広報費,外注費,委託費
助成率: 2分の1 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■目的
本県の最重要課題である「人口減少の克服」に向け、県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す3つの維新（産業維新、大交流維新、生活維新）の各分野に関連する社会的事業の創業を支援し、県内中小企業数の減少を食い止めるとともに地域課題の解決を図り、もって地方創生の実現を図ることを目的とします。
■補助対象
県総合計画「やまぐち未来維新プラン」に関連する指定分野に関連する社会的事業の創業を対象とします。
※社会的事業の創業》とは、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」「デジタルの活用」を全
て満たす創業をいいます。
(1) 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
(4) 創業者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタルの活用）
■補助対象者
補助対象者（創業者）は、事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する者、もしくは新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社で事業を開始する者であり、次の各号の全てに該当する必要があります。
(1) 県の交付決定日以降、事業期間完了日までに個人事業の開業の届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2) 山口県内に居住、または補助事業完了日までに山口県に居住し山口県内において創業を行おうとする個人であること。
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を山口県内で行うこと。
(4) 法人の登記又は個人事業の開業の届出が県の交付決定日以降、事業期間完了日までであること。
(5) 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
(6) 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
(7) 山口県税の滞納をしていないこと。
(8) 創業しようとする法人がみなし大企業ではないこと。
■補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング査費、広報費、外注費、委託費、その他経費
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：200万円
■公募期間
令和7年4月28日（月）～6月16日（月）※当日消印有効
■担当窓口
（公財）やまぐち産業振興財団 経営企画部 経営企画グループ 藤山
E-mail：keiei@yipf.or.jp