海外販路開拓チャレンジ支援助成金（仙台市）

■対象者
仙台市内に主たる事業所又は事務所を置く中小企業者

〇要件
・同一年度内に本要綱による助成を受けていない方
・申請者が個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと
・申請者が個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
・みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業又は大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと
・暴力団等と関係を有していない者
・公的機関等から同一の経費区分に関する助成を受けていない者

■対象事業
・海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業
・海外への電子商取引等に係る事業
・国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）
・輸出に係る事業
※仙台市輸出入チャレンジ支援助成金交付要綱（平成29年4月1日経済局長決裁）および本要綱による助成金交付回数を合算して通算5回を限度とします。

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合があります。

■助成対象経費
1.海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業
販促資料等の翻訳費（※注1）、自社Webサイト等の宣伝用コンテンツ編集費（※注1）、商材のローカライズ費（※注1）、調査委託費（※注2）、旅費（※注3）
※注1販促資料等の翻訳費、自社Webサイト等の宣伝コンテンツ編集費、商材のローカライズ費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な理由を明らかにした選定理由書を提出すること。
※注2調査委託費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。
※注3旅費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。また交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降にFS調査が行われる場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。

2.海外への電子商取引等に係る事業
立ち上げ・運営費用（※注4）、コンテンツ編集費（※注4）、専門家相談費（※注4）
※注4立ち上げ・運営費用、コンテンツ編集費、専門家相談費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な説明を明らかにした選定理由書を提出すること。

3.国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）
旅費（※注5）、会場費（※注5）、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝活動費
※注5旅費及び会場費については、交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降に国際見本市が開催される場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。

4.輸出に係る事業
通関費、輸送に係る費用、輸出検査および証明書発行も係る経費、保険料費、認証取得調査費、法務・権利調査費、外部専門家に係る経費、送金に係る経費

■重点産業及び重点地域
〇重点産業
健康福祉産業、工芸品産業及び食品産業

〇重点地域
タイ及び台湾

■助成率及び助成上限額
〇助成率
2/3又は1/2

〇助成上限額
10万円～100万円
※条件により異なる。

■問い合わせ先
仙台市経済局産業政策部中小企業支援課　販路開拓支援係
〒980-0803
仙台市青葉区国分町三丁目6-1仙台パークビル9階
電話：022-214-1005
ファクス：022-214-8321

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