デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金（東京都）

■補助対象事業者
（1）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行に当たり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
（2）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
（3）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む。）からの委託や助成を受けていないこと。
（4）補助対象事業者が行う補助対象事業の概要の公表等を通じて、東京都が行う本事業の広報活動に協力できる事業者であること。

■補助対象事業
金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトー
クンの発行を行う取組であって、原則として、令和8年3月31日までに払込金額等の払込みが完了したものとします。

■補助対象経費
プラットフォーム利用料、専門家等への相談経費、システム開発経費

■補助金額
補助対象経費の2分の1以内、上限500万円
※重点分野に該当する案件と都が認める場合は、750万円を上限とします。
【重点分野】
（1）イノベーション創出・社会課題解決に向けて、個人に新たな投資機会を提供するもの（スタートアップやSDGs債へ個人が小口投資できるものなど、個人の投資の選択肢を拡大し、イノベーションの創出や社会課題解決に必要な資金の流れの創出に特に貢献するもの。）
（2）デジタル技術を駆使して個人に新たな投資体験を提供するもの（ステーブルコイン等と組み合わせて発行することで、革新的な投資体験を提供し、投資家の裾野拡大に特に貢献するもの。）
※重点分野の該当に関わらず、令和5年度又は令和6年度に補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合、上限は300万円となります。

公開URLはこちら: https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token