10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
岩手県障害福祉施設対象！職場環境・人件費改善に予算の範囲内で支援します！
概要: 福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉職場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援として本事業を実施します。
支援内容
対象費用: 人件費改善経費,職場環境改善経費
助成率: 13.6%（※対象施設により異なる）
詳細
■対象事業所と交付率
本事業の対象となる事業所は、下記のサービス類型の事業所であって、基準月において、処遇改善加算(処遇改善加算I、II、II又はIVに限る。)を算定しており、かつ「補助金の支給要件」を満たすものとする。
居宅介護：12.70%
重度訪問介護：12.70%
同行援護：12.70%
行動援護：12.70%
重度障害者等包括支援：12.70%
生活介護：7.20%
施設入所支援：13.60%
短期入所：13.60%
療養介護：13.60%
自立訓練(機能訓練)：7.90%
自立訓練(生活訓練)：7.90%
就労移行支援：5.50%
就労継続支援A型：5.50%
就労継続支援B型：5.50%
就労定着支援：5.50%
自立生活援助：5.50%
共同生活援助(介護サービス包括型)：9.40%
共同生活援助(日中サービス支援型)：9.40%
共同生活援助(外部サービス利用型)：9.40%
※障害者支援施設が行う日中活動系サービスは、各サービスと同じ交付率を適用する。
〇補助要件
以下の要件を満たす必要があります。
（1）処遇改善加算（1、2、3又は4）を算定していること。
・令和6年12月サービス提供分（交付率を乗じる基準となる月を令和7年1月、2月又は3月とした場合には、当該月のサービス提供分）において算定が必要です。
・まだ算定していない事業所や処遇改善加算5を算定している事業所であっても、令和7年4月からの処遇改善加算の取得に係る申請を期日までに行えば、補助金の対象となります。
（2）職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること
・福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
・業務改善活動の体制構築
・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
■補助対象期間（基準月）
令和6年12月
（12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、事業所の判断で、令和7年1月、2月又は3月サービスを基準月とすることもできます。）
■補助対象経費
（1）人件費改善経費
手当、一時金等の改善
（2）職場環境改善経費
間接業務に従事する者等を募集するための経費
職場環境改善のための様々な取組を実施するための研修費の経費等
■補助金額
交付対象期間中の各月分の補助額は、以下の式により確定することとします。
補助額＝〈一月あたりの報酬総額〉×〈サービス類型別交付率〉
■お問い合わせ先
（1）補助金の制度や補助要件などについて
補助金の制度や補助要件などに関するご質問は、下記コールセンターまでお問い合わせください。
福祉・介護職員等処遇改善加算等厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
（2）岩手県様式の記載方法や提出について（岩手県へのお問い合わせ）
岩手県様式の記載方法や提出方法等に関するご質問は、下記電話番号までお問い合わせください。
岩手県福祉・介護人材確保職場環境改善等事業費補助金事務局
電話番号：019-606-8042
受付時間：9時00分～17時00分分（平日のみ）