産業立地促進補助金＜本社＞（埼玉県）

■対象企業
新たに建物を建築（取得）して、本社を新たに設置（創業）又は県外から移転する企業

■対象施設
本社施設　※県内での本社移転は対象外

■交付条件
1．面積
・対象施設の建築面積500m2以上
2．新規雇用
・補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上雇用すること
※補助対象事業者が直接雇用した者で、県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る。
※中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、1人以上
3．操業期限
【土地を取得する場合】土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に本社を新たに設置（創業）又は県外から移転すること
4．建築確認
・補助対象地内の建物が、適法に建築確認（確認申請～検査済証の交付）を受けたものであること
5．SDGs
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録すること
6．操業者
【土地を取得する場合】
・土地及び建物の所有者（賃借者）と操業者が同一企業であること
【土地を取得しない場合】
・建物の所有者と操業者が同一企業であること
※親会社・子会社など同一性があると認められる場合も可
7．納税
・補助対象の土地・建物の不動産取得税を納期限内に全額納付すること

■届出
【土地を取得する場合】
・土地売買（借地）契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※本社を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
【土地を取得しない場合】
・本社建物の竣工（取得）日から3か月以内に、届出書類を電子で提出すること

■補助額
不動産取得税相当額（上限1億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、上限2億円とする（別途、審査あり）
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・ＡＩ・ＩоＴ関連事業
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ

公開URLはこちら: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/saitama-ricchi-incentive.html