2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 20,000 万円(最大時)
概要: 埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
対象費用: 不動産取得税
助成率: 10分の10 支給金額: 20,000 万円(最大時)
■対象企業
新たに土地売買(賃貸借)契約を締結し、工場等を建築(取得)する企業
■対象施設
製造業の工場又は自然科学研究所
■交付条件
1.面積
・敷地面積1000m2以上、かつ、対象施設の建築面積500m2以上
※県内で事業所の移転を行う場合、従前の事業所と比較し、敷地面積が1000m2以上、かつ、建築面積が500m2以上拡張することが必要
2.新規雇用
・補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上雇用すること
※補助対象事業者が直接雇用した者で、県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る。
※中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、1人以上
3.操業期限
・土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業すること
4.建築確認
・補助対象地内の建物が、適法に建築確認(確認申請~検査済証の交付)を受けたものであること
5.SDGs
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録すること
6.操業者
・土地及び建物の所有者(賃借者)と操業者が同一企業であること ※親会社・子会社など同一性があると認められる場合も可
7.納税
・補助対象の土地・建物の不動産取得税を納期限内に全額納付すること
■届出
土地売買(賃貸借)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
■補助額
不動産取得税相当額(上限1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、上限2億円とする(別途、審査あり)
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IоT関連事業
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ