10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
福祉介護人材確保・定着に取組む県内の障害福祉サービス事業所等に補助金を交付！
概要: 障害福祉サービス事業所等職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉サービスの現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、福祉・介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し支援を行います。
支援内容
対象費用: 職場環境改善経費,福祉・介護職員等の人件費
助成率: 障害福祉サービス報酬月額に応じた定額支給
詳細
■補助対象要件等
1．対象事業所
沖縄県内の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設・障害児通所事業者又は障害児入所施設（※1）のうち、基準月（※2）において、福祉・介護職員等処遇改善加算を算定しており、かつ「補助金の要件」を満たす事業所・施設
（※1）「地域相談支援」、「計画相談支援」、「地域定着支援」及び「障害児相談支援」は対象外になりますので、ご注意ください。
（※2）基準月は原則、令和6年12月ですが、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。
2．対象となる職種（本補助金を活用して賃金改善を行う場合）
対象事業所に勤務する、
・福祉・介護職員
・事業所の判断により、その他の職種も可
■補助対象経費
(1) 職場環境改善経費
・福祉・介護職員に間接支援を行う職員を募集するための経費
・職場環境等のための様々の取組を実施するための研修費
※障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協同化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）、消費税及び地方消費税は対象外とする。
(2) 福祉・介護職員等の人件費
■補助金の交付要件
1．基準月において、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得していること。（※）
2．以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。（※）
(1) 障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
(2) 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
(3) 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担 の取組
3．本補助金の補助額に相当する職場環境の改善や人件費の改善を行うこと。
（※）基準月におい福祉・介護職員等処遇改善加算を取得していない場合でも、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得にかかる体制届出をしていれば本事業の対象となる。
■補助金交付額
交付額の上限額＝一月あたりの障害福祉サービス報酬額 × 交付率
※対象サービス毎の交付率については補助金交付要綱を参照願います。
※障害者支援施設が行う日中活動系サービスは、各サービスと同じ交付率を適用します。
※計画相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）、障害児相談支援は本補助金の交付対象外です。
■提出方法
実績報告書・変更承認申請書は、交付申請時と同様に作成し、沖縄県電子申請システムにて提出してください。郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません。
■提出期限
令和7年4月30日（水曜日）
■問い合わせ先
沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2190
ファクス：098-866-6916