製造業賃上げ対応型投資促進補助金（物価高騰克服タイプ）（長崎県）

■補助対象者
　次の(1)～(7)を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
(1) 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、１年以上の事業実績を持つ事業者であること。
(2) 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
(4) 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5) これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプを除く）の交付を受けていないこと。
(6) 以下のいずれかを満たすこと。
　・Ｎぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること
　・パートナーシップ構築宣言を作成し、公表していること。
(7) 常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価（以下「事業場内最低賃金額」という）が、長崎県の最低賃金額を50円以上上回る水準であること又は当該水準への引上げを令和7年10月までに予定していること。
※申請は、１事業者につき１回限りです。

■補助対象経費
　物価高騰の影響克服、経営改善等に向けて実施する生産性向上に資する事業に直接必要な下記の経費。
　研究開発費、設備投資費、生産効率化経費、営業経費
　※補助対象経費については、原則として、交付決定日から令和8年1月30日（金）までに発注、納入、検収、支払い等の手続きを完了する必要があります。

■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：100万円（下限額 30万円）

■事業実施期間
　原則として、交付決定日以後から令和8年1月30日（金）まで

■申請受付期間
　令和7年3月6日（木曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで

■申請書類の提出方法
　郵送又はメール
　※※郵送の場合、原本1部を郵送いただき、副本（写し）1部を控えとしてお手元に残してください。
　※メールの場合、件名は以下のとおりとしてください。また、納税証明書等の紙の添付資料はPDFや写真データで送付してください。
　　【申請書（法人名等）】賃上げ対応型投資促進補助金（物価高騰克服タイプ）

■提出先・問い合わせ先
　長崎県企業振興課 地場企業支援班、産地振興班
　〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
　電話：095-895-2634（地場企業支援班）、095-895-2637（産地振興班）
　ファックス：095-895-2544
　メール：jiba@pref.nagasaki.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/711993.html