スタッフ
おすすめ度
2024年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 100 万円(最大時)
概要: 町内に本社又は本店がない企業が、町内にサテライトオフィス(店舗・工場等事業に供する施設に併設される場合は除く。)や、本社・本店機能など拠点機能をもったオフィスを移転しようとする場合に、その開設に係る改修費やテレワーク設備費等の一部を補助します。
対象費用: 事業所等改修費,テレワーク施設整備,備品購入費,使用料等,委託料
助成率: 3分の2 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
町内に本社又は本店がない企業
■補助の対象とならない者
1.事業実施者が、法人以外の者
2.風俗営業、貸金業、商品先物取引業、連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売その他これらに類する販売又は役務の提供などの事業を行う者
3.宗教的又は政治的意図を有した事業を行う者
4.会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがされている者
5.暴力団若しくは暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有する者
6.関係法令等に違反しない事業を行う者
7.事業の内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとして補助金を交付することが不適当と町長が認める者)
■補助対象となる経費
オフィス等施設を開設するための改修費(居住用との共用部分は除く。)、テレワーク施設整備費、備品購入費、使用料等(レンタル・リース代)、委託料等。 ※補助対象経費の合計額が5万円以上である場合に限る。
■補助率及び補助金の額
補助率:補助対象経費の3分の2
限度額:100万円