企業立地奨励金（丸森町）

■対象となる企業
1．町内において、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる産業のうち、次の事業を営む事業者が対象となります。
・農業、林業、水産養殖業、建設業、製造業（研究施設を含む）、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業全般、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療、福祉、その他町長が必要と認めるもの

■奨励措置を受けるための要件
町長が指定企業者として認定した企業であること
※指定企業者（下記要件すべてを満たすこと）
（1）事業への投下固定資産（※1）の取得額が3千万円以上
（2）事業開始時において、当該事業所の常用雇用者（※2）のうち、町内に住所を有する者が5名以上（5名に満たない場合は、町内に住所を有する使用者も含む）
（3）丸森町企業誘致促進審議会の認定
（※1）投下固定資産
・企業者が町内に事業所を新設又は増設するために取得する土地、建物及び償却資産　※事業所：工場・事務所・倉庫・福利厚生施設（従業員宿舎・食堂等）
（※2）常用雇用者
・企業者が雇用する労働者で、次の要件を満たす者
（ア）雇用期間の定めのない労働者又はこれに準ずると認められる者
（イ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条に規定する被保険者として同法第9条の規定による確認を受けている者
（ウ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第9条に規定する被保険者として同法第18条の規定による確認を受けている者又は同法第10条の規定による認可を受けている者

■交付額
1．令和8年（2026年）3月31日までに申請があったもの
（1）投下固定資産取得額が1億円以下の場合
・投下固定資産の取得額の20％の額（1000万円限度）
（2）投下固定資産取得額が1億円を超える場合
・投下固定資産の取得額の10％の額（2億円限度）
2．上記期間以外に申請があった場合
・投下固定資産の取得額の1％の額（1000万円限度）

■雇用奨励金【最大200万円】
【適用要件】企業立地奨励金の交付を受けた企業で、町内に住所を有する者を新たな常用雇用者として引き続き1年間雇用した場合
【交付額】1.新規常用雇用者の人数×10万円、2.新規学卒常用雇用者の人数×15万円（※1人につき1回限り、年間200万円を限度とする）
【対象期間】事業開始から3年間

■町税の免除
【免除額】1.固定資産税×30％限度、2.町民税法人税割×30％限度
【対象期間】課税対象となった年度から5年間

公開URLはこちら: https://www.town.marumori.miyagi.jp/work/detail.php?content=296