創業支援・第2創業支援（大洲市）

■補助対象者
1．大洲市内に本店または本社を有する中小企業者・小規模事業者
2．大洲市内で創業、事業承継を予定している者

■補助対象事業
1．市内での店舗・事業所の開設による個人開業または市内に主たる事業所を置く会社の設立
2．既存事業と異なる業態転換または新事業進出
※創業支援事業は今年度及び前年度の創業が対象であって、創業にあたり、大洲市創業支援等事業計画に規定する特定創業支援等事業により「支援を受けたことの証明書」の発行を受けることが必要です。

■補助対象経費
・申請書類作成費
　　司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費（登記申請手続費用、事業所の営業許可申請手続費用）
・店舗等借入費
　　店舗または事業所など本事業に使用する建物及び土地の賃借料
・工事費
　　店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、電気配線工事、水道配管工事、ガス配管工事、固定電話、インターネット回線開通工事
・備品費
　　機械装置等備品の調達費用
・調査費
　　市場調査に要する郵送料・メール便などの実費
・広報費
　　広告費、パンフレット作製費、展示会出展費用（出展料）、ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費、広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品
・資格等取得費・研修費（創業に必要な資格・研修に限ります。）
・委託料（外注費）
・レンタル・リース料及びソフトウエア等導入費?

■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：50万円
※第2創業支援は30万円です。

■補助事業実施期間
　令和7年3月31日（月曜日）まで
　※実績報告書の提出も、同日までに完了する必要があります。

■申請受付期間
　令和6年4月1日（月曜日）から予算上限額に達するまで

■注意事項
・創業支援は、個人開業または市内に主たる事業所を置く会社を設立した年度もしくは、その翌年度のいずれかに補助申請することができます。ただし、開業年度と翌年度の両年度ともに申請することはできません。
・第2創業支援は、原則日本産業分類の小分類以上が異なる業態転換または新事業進出等を行うことが対象です。
・第2創業支援の補助対象者は、第2創業をするにあたり、あらかじめ支援機関から支援を受け、事業計画書を作成していることを補助金の交付条件とします。
・店舗等借入費は補助申請前に契約したものについても、補助対象としますが、対象となる経費は交付決定を受けた事業期間内に支払った額に限ります。
・住居を兼ねる店舗及び事業所の場合、住居部分に係る部分は対象外です。
・創業しても、事業を営んでいる実態がないと市が判断した場合は、補助対象事業者となりません。
・補助対象外となる主な経費は以下のとおりです。
　店舗や事務所の賃貸契約に係る敷金、保証金、商号の登記、会社設立登記、登記事項変更等に係る登録免許税?

■問い合わせ先
　商工産業課商工振興係
　〒795-8601 愛媛県大洲市大洲６９０番地の１
　Tel：0893-24-1722
　Fax：0893-24-1736

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