サテライトオフィス等施設整備費補助金（二本松市）

■補助対象者
市内にサテライトオフィス等の情報通信技術を活用したテレワークが可能な施設を設置する事業者のうち、次の要件のいずれにも該当する者とします。
1．市内に本社及び事業所を有しないこと。
2．市内に新たにサテライトオフィス等を開設し、速やかにテレワークを開始しようとする者であること。
3．サテライトオフィス等を1年以上継続して運営することを誓約できること。
4．自らが使用する目的で開設するサテライトオフィス等であること。
5．国、県等地方公共団体の出資を受けていない者であること。
6．貸金業（貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条第1項に規定するものをいう。）を行っていないこと。
7．宗教活動又は政治活動を行っていないこと。
8．連鎖販売取引（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第1項に規定する連鎖販売取引をいう。）、訪問販売（同法第2条第1項に規定する訪問販売をいう。）、電話勧誘販売（同条第3項に規定する電話勧誘販売をいう。）その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う事業者でないこと。
9．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める事業者でないこと。
10．暴力団等の反社会的勢力と関わりがないこと。

■補助対象経費
サテライトオフィス等の開設に要する経費の範囲とし、次の区分ごとによります。
（1）施設整備費
・サテライトオフィス等を新築する場合に要する調査設計費、工事費等の経費（土地取得費を除く。）及び既存の建築物をサテライトオフィス等に活用する場合に要する建築物の取得、増築、改築、模様替え、修繕等の経費（建築物の賃借料を除く。）
（2）通信環境整備費
・通信回線引込み工事、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等の通信機器購入費等通信環境の整備に要する経費（通信回線利用料等のランニングコストを除く。）
（3）器物・機器購入費
・プリンター、コピー機、机、イス等の購入費用（パソコン、タブレット、スマートフォン等の情報通信端末を除く。）

■補助金の額等
補助対象経費の3分の2以内で、かつ100万円を上限とします。（千円未満の金額がある場合は、切捨てとします。）

■交付回数
1事業者当たり1回までとします。
※既に改修工事等に着手している場合は、申請できません。

公開URLはこちら: https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/kigyouriichi/seido/satellite_office.html