概要: 本町内に従業員(※期間の定めのない労働契約により事業者に雇用された者)の居住を目的とした住居を新たに取得した法人に対して、その費用の一部を助成するもので、最大300万円の補助を行います。
対象費用: 維持管理費用,賃借費,入居費用
助成率: 定額支給 支給金額: 300 万円(最大時)
■補助対象者の要件
1.法人格を有する団体であること(国、地方自治体及びその関係機関を除く)
2.熊取町において納付すべき地方税を滞納していないこと
3.その他、別途定める欠格事項に該当しないこと(地方自治法施行令、民事再生法、会社更生法、破産法、破壊活動防止法、暴力団排除条例、入札参加資格停止要綱などに関する事項)
■社宅の要件
1.補助対象者が対象期間(1月~12月末)において新たに所有又は賃借すること
2.住民税の特別徴収義務者となる従業員が、当該社宅等に住民税の基準日である1月1日において住民登録し、かつ、居住していること
■対象経費
<所有の場合>
・施設の維持管理に要する費用(電気・ガス・水道料金、管理に要する費用等)
※資産に要する費用、租税公課は除く。
<賃借の場合>
・賃借に要する費用(家賃、共益費等)
※保証金は除く
<共通事項>
・入居に要する費用(引越し費用、不動産仲介手数料等)
■補助金額
入戸戸数1戸につき、15万円
※補助限度額は1法人につき300万円