概要: 奨学金返還支援(代理返還)制度を活用する市内事業者が、将来を担う人材を確保することを目的とし、従業員への奨学金返還支援制度を設け、従業員の奨学金を代理返還することに対し、市が返済額の一部を事業者へ補助する制度です。
対象費用: 代理返還した額
助成率: 2分の1
■対象事業者の主な要件
1.市が認定した事業者で、市内に事務所、店舗又は工場等を有している
2.対象従業員を正規雇用し、市外への転勤を命じない
3.就業規則等で奨学金返還支援を明記している
4.市税を滞納していない等
■対象従業員の主な要件
1.正規雇用された従業員
2.市内に在住し(住民登録があり)、市内事業所に勤務している
3.初回申請時に採用後3年以内
4.申請の年度末で35歳未満等
■補助対象経費
補助対象事業者が、対象従業員の奨学金(※)を代理返還した額
(※)日本学生支援機構が実施する第一種奨学金又は第二種奨学金に限る
■補助内容・期間
【補助割合】
・事業者が代理返還した額の1/2
【補助上限額】
・従業員1人につき年間最大10万円、累計100万円
【補助対象期間】
・従業員1人につき最長10年