概要: 中小企業者等応援補助金とは、中小企業が経営基盤の強化を図るため、新技術及び新事業の創出につながる研究開発等を実施することに対して交付する補助金です。
対象費用: 原材料費,調査費,分析試験費,会場借料,委託・外注費,専門家経費,機器等購入費
助成率: 2分の1 支給金額: 20 万円(最大時)
■補助対象者
1.中小企業者または、個人事業者
2.町内に主たる事業所等がある個人事業者、または町内に本店を置く法人
3.町税を滞納していないこと
4.国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと(補助対象経費が重複していない場合は、補助金の交付の対象とする)
■補助対象事業
【設備投資事業】
1.次のいずれにも該当していること。
・新技術又は新商品若しくは新しいサービスの開発を目的としている事業であること
・販路を確保し、又は確保できる見込みがあること
・町内にて製造又は販売を行う事業であること
『注意』
・機械装置又は測定機器の更新は対象外
・借上又は購入する機器に関しては、必要とする根拠を説明する
■補助対象経費
1.原材料費
・新技術又は新商品・サービスの開発のための試作・改良に直接使用する主要原材料・副資材の購入に係る経費
2.調査費
・自ら行う企画調査等に係る調査票の作成費、調査に係る通信費、既存データを購入するために支払う経費
3.分析試験費
・民間企業、公的試験機関、大学等第三者機関に対して支払う分析試験、検査等の経費
4.会議費、会場借料
・研究会・会議を開催する際の飲料代(弁当等食事・酒類は除く。)、会場使用料、備品使用料として支払われる経費
5.委託・外注費
・補助対象事業の実施に際し、外部への委託・外注先に支払われる経費
6.機械装置又は測定機器等の借上料、購入費
・新技術又は新商品・サービスの開発のための試作・改良に必要な機械装置・測定機器等の購入、レンタル料・リース料として支払う経費
7.外部専門家に対する謝金、旅費
・補助対象事業に係る専門的知識を有する者(大学教授、コンサルタント、デザイナー等)に対し、謝金や旅費として支払う経費
8.調査を行うのに必要な旅費、研究会・会議への出席、補助対象事業者へ赴く場合の旅費として、補助対象事業に係る専門的知識を有する者に支払う経費
■補助額
補助率:2分の1
限度額:20万円