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起業・創業支援事業費補助金（長泉町）
概要
長泉町内で新たに事業所等を設置する創業者等が対象！工事費等を最大200万円補助！
概要: 長泉町は令和2年4月1日から、町内で起業・創業を志す方の支援と、商工業の振興を目的に、起業・創業に係る費用の一部を支援する制度を設け、あなたの起業・創業の夢を応援します。
支援内容
対象費用: 書類作成費,設立登記費用,工事費,備品購入費,市場調査費用,専門家謝金,チラシ等作成費
助成率: 3分の2（※ケースにより異なります） 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
町税等を完納し、町内に事業所等を設置（予定含む）する以下のいずれかの者
1.創業者
・これから創業する個人、または中小企業法基本法や会社法に定める会社の代表者で、当該年度末日までに個人開業または会社の設立を行うその代表者、または、個人開業や会社の設立から5年未満の代表者
2.第二創業者
・個人事業主または会社の代表者で、日本標準産業分類の小分類を越える業態転換・新事業進出・新分野進出を行う場合で、事業継承後5年未満または申請年度末までに事業継承予定の者
■補助対象経費
1．官公庁への書類作成費：行政書士や司法書士、社会保険労務士、税理士等に支払う、書類作成費（収入印紙代は含まない。）
2．設立登記費用：定款認証などに係る公証人手数料等（登録免許税は含まない。）
3．新築、増改築、修繕等の直接工事費：新たに設ける町内の事業所等の店舗、事務所部分の内外装工事に要する経費
4．備品購入費（事業でのみ使用し、1万円以上のものに限る）
（例）書類棚やカウンターなどの什器類、金庫、ビジネスプリンター、冷蔵庫、ショーケース、レジスター、キャッシュレス決済機器などの備品の購入費
（リース料は含まない。車両やPC端末、タブレット端末など汎用性が高く他への流用が容易な備品は含まない。）
5．マーケティング調査費：市場調査のための費用（切手代や金品、謝礼等は含まない。）
6．専門家謝金：指導やアドバイスを依頼した大学教授等の専門家に支払う経費
7．ホームページ、チラシ等作成費：インターネットホームページやチラシ、SNS作成に係る経費
■補助率と補助限度額
【一般区域】
1．一般創業者
・補助率：1/3
・補助限度額：50万円
2．特定創業支援等事業に参加し、長泉町から証明書の発行を受けた創業者※
・補助率：1/2
・補助限度額：100万円
【町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域と誘導施設のうち、商業機能を誘導する区域】
1．一般創業者
・補助率：1/2
・補助限度額：100万円
2．特定創業支援等事業に参加し、長泉町から証明書の発行を受けた創業者
・補助率：2/3
・補助限度額：200万円