起業支援補助金（関ケ原町）

■補助金の対象となる方
町内において補助年度内に起業を予定している方又は申請時に起業の日から6か月を経過しない方で、次の各号全てに該当する方です。
（1）町税等の滞納がないこと。
（2）町内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記録されている方で、申請日において20歳以上の方。
（3）町内に事業所等を設置し、又は設置しようとしている方。
（4）許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けている方。
（5）中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条に規定する業種（別表第1の業種を除く。）のうち、町長が補助対象として適当と認めている業種を営んでいる方。ただし、農林漁業と連携した加工・流通・小売業等については対象とします。

■補助対象経費・補助金額
（1）開設経費
【補助対象経費】
・事業所等の開設に係る設備・備品購入費、設備設置費その他事業所等開設に係る経費（消耗品費及び税の性質を有するものを除きます。）
【補助率・補助限度額】
・補助率：2分の1、限度額：50万円（ただし、観光に資する事業を営む事業所等に限り150万円を限度とします。）
【補助対象期間】
・交付決定に定める事業開始日までとします。
（2）貸借経費
【補助対象経費】
・事業所等の月額の賃借料（駐車場代含む。貸主が補助対象者の3親等以内の親族である場合を除きます。）
【補助率・補助限度額】
・補助率：2分の1、限度額：月額3万円
【補助対象期間】
・事業開始日以降6月を限度とします。
（3）雇用経費
【補助対象経費】
・雇用に要する費用（雇用とは週30時間以上勤務し、雇用保険に加入すること。）
【補助率・補助限度額】
・補助率：2分の1、限度額：50万円
【補助対象期間】
・交付決定に定める事業開始日から1年を限度とします。
※国、県、他の団体等から起業に関連する補助を受ける場合、他の補助の対象となる経費については本事業の補助対象から除きます。
※同一起業による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限りとします。
※補助金の額に1000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

公開URLはこちら: https://www.town.sekigahara.gifu.jp/5499.htm