10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
宮田村内で事業承継を行う中小企業者等が対象！事業承継に係る経費の一部を補助！
概要: 宮田村では村内事業者の円滑な事業承継を支援するため、事業承継に係る経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 調査費,委託料,原材料及び副資材費,産業財産権に関する費用,工事費,IT導入費,研修経費
助成率: 10分の10
詳細
■補助対象者
1．宮田村暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
2．村税等を滞納していないこと。
3．事業承継前に従事していた従業員のうち、継続して勤務を希望する者全員を雇用すること。
4．事業承継後3年以上継続して事業を営む意思がある者。
5．宮田村商工会の会員である者、もしくは会員になる意思がある者。
6．許認可等を必要する事業を承継する場合は、法令順守のその許認可等を全て受けていること
■補助対象経費
1．円滑な事業承継を進めるための経費
・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務、労務、法務等の詳細調査費
・事業承継に伴う契約書の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる経費（外部専門家の業務委託料、登記手続きに要する経費、譲渡・売買契約書の作成委託料等
・認定経営革新等支援に伴う相談に係る費用
2．新規事業及び新商品開発
・新規事業・商品開発に係るコンサルティングや専門家への相談料等、試作品・サンプル品の製造に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
・産業財産権に関する費用（新商品の開発に係る特許権、実用新案権、意匠権、商品権の出願料、審査請求料、登録料、弁護士費用等）
3．市場調査
・自ら行うマーケティング調査に係る情報購入・委託費、アンケート等印刷製本費等
4．備品機械設備等購入費
・新しい取組又は生産性向上を図るため、既存施設を改修する設計料、工事費、運搬費等の経費
5．撤去費
・新しい取組又は生産性向上を図るため、既存施設の撤去に要する経費（施設改修による撤去費用は施設改修費でも可）
6．IT導入費
・新しい取組又は生産性向上を図るためITを活用したシステム化（管理システム、販売システム、受発注システム等）若しくはIT機器、ソフトウェアの導入に必要な経費
7．研修経費
・後継者又は後継予定者が、新しい取組若しくは生産性向上のための座学研修や実地研修に必要な経費
8．外注費
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）したときの外注先に支払われる経費（専門性が高く、自ら実行することが困難な業務に限る）
9．広報費
・ホームページ作成（リニューアルも含む）、パンフレット、チラシ等の作成、広告媒体活用のために支払われる経費