概要: この制度は中小企業の皆さんが、事業の発展と経営の安定のために必要な資金を金融機関から円滑に調達できるよう、長野県信用保証協会の保証を受け、金融機関を通じて低利融資を行うものです。
支給金額: 2,000 万円(最大時)
■対象者
・市内に事務所を有し、原則として1年以上継続して市内で事業を営んでいること。ただし、創業支援資金・企業立地資金の融資あっせん対象者にあってはこの限りではありません。(農業は対象となりません。また、商工業であっても遊行娯楽業の一部等、対象とならない場合があります。)
・原油・原材料価格上昇に伴い事業活動に著しい支障を生じている中小企業者で、次のいずれも満たす者
1.直近3カ月の原油又は石油製品若しくは原材料の仕入価格が直近決算又は過去3年いずれか同期に 比べて上昇していること
2.直近3カ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が直近決算又は過去3年いずれか同期に比べ増加していること
■資金使途
運転資金
■融資限度額
2000 万円
■融資利率
1.7%
■融資期間
7 年以内(据置1年)
■信用保証
・信用保証料のうち 5 分の 4 を市で負担します。(事業者負担は 0.44%以内)
・セーフティネット保証制度が利用できる方は全額を市で負担します。
・設備投資特別資金は保証料の全額を市で負担します。
・創業等関連保証を利用できる方は保証料の全額を市で負担します。
■保証人
連帯保証人は原則不要。ただし次に該当する場合はこの限りでない。
・申込者が会社又は中小企業団体等にあっては、その経営責任にある地位の役員(代表権のあるものをいう)を連帯保証人として個人保証させるものであること。
・実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人(法人の場合はその代表者)とともに当該事業に従事する配偶者を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
・本人又は代理者に健康上の理由がある場合、事業継承予定者を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
・財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合は、当該協力者等を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
■担保
必要に応じて徴する