概要: 障がい者の雇用を促進し、その福祉の増進を図るため、補助金を交付します。
対象費用: 設備費用,附帯施設に係る費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■交付対象者
市内に事業所を有する事業主で、障がい者を常用労働者として雇用している者
■補助対象経費
1.作業施設整備事業
・障がい者の能力に適合する作業を容易にするために必要な施設及び障がい者がその障害を克服し、就労するのを容易にするために必要な附帯施設(玄関、廊下、階段、便所等)の新築、増築又は改築。
2.作業設備整備事業
・障がい者の能力に適合する作業若しくはその就労を容易にするために必要な機械若しくは備品の改造。
■補助額
補助率:2分の1以内
限度額:50万円