概要: 市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
対象費用: 土地購入費用,店舗購入費用,賃貸借費用,工事費用,設備費用
助成率: 2分の1 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
1.市内で創業する又は創業を予定している個人及び会社で、5年以上継続して事業展開をできる者のうち、次のいずれにも該当するもの。
・市税等を完納している者
・許認可等が必要な業種の創業については、既に当該許認可等を受けている者
■対象事業
公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められるもので、市長が創業に対する支援が必要と認めたもの。
〇次に該当する場合は、補助対象外となります。
・仮設又は臨時の店舗等で恒常的でない店舗での事業
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
・会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社に該当するものが行う事業
・能美市ワーク・イン・レジデンス事業に係る補助金を受けている者
・国、県等の補助金又は助成金の事業内容と重複している者 など
■対象経費
1.土地の購入に係る費用
2.新築、中古店舗等の購入及び賃貸借(36か月分)に係る費用
※賃貸借に係る費用に敷金・礼金等は含まれません
3.店舗等に係る建築工事及び設備工事に係る費用
4.その他創業に係る事業に必要な設備費用
■補助金額
1.補助基本額
・対象経費の2分の1、上限額50万円
2.上限額の加算
・九谷焼を創業:10万円
・飲食店を創業:50万円
・空き家や空き店舗を活用:10万円
3.補助対象経費の2分の1以内、かつ、補助基本額と加算額を合計した金額は100万円を上限とする。
4.補助金交付回数
・補助金の交付は一申請者に対し一度限りとする。
・店舗等の賃貸借契約を結んでいる者については、補助金額の限度額に達していない場合、最大で3年間申請できるものとする。