概要: 中小企業者の人材の確保に資する取組に要する経費の一部を補助します。
対象費用: コンサルティング経費,インターンシップ経費,研修受講料,講師謝礼,資格取得経費
助成率: 2分の1(※対象事業により異なります) 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象事業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者
1.法人の場合
・主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと
2.個人の場合
・主たる事業所が中野区内にあること
・特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと
■補助内容、補助金額
(1)採用支援(インターンシップ)
中野区及び近隣区にある学校からインターンシップ生を受け入れる場合に補助します。
【補助上限額】
20万円(1万円/1人最大10日間1事業者2人まで)
(2)採用支援(採用動画作成)
採用活動を行うに当たり、求職者に対し業務内容、社風及び従業員の勤務の状況その他事業所の実情を分かりやすく伝えるための動画の作成に係る経費を補助します。
【補助上限額】
20万円(補助率1/2)
(3)定着支援(雇用環境改善)
就業規則の作成・見直しや一般事業主行動計画の策定等にかかる社会保険労務士へのコンサルティング経費、従業員用設備の整備にかかる経費を補助します。
【補助上限額】
30万円(補助率3/4)
(4)定着支援(子育て応援)
就業規則の中に、有給による子の看護等休暇制度を定め、対象となる従業員が3日以上休暇を取得した場合に補助します。
【補助上限額】
2万円/1人(1事業者3人まで)
(5)育成支援(リスキリング)
専門的な職務技能・技術・知識等を身につけるための研修の実施にかかる経費、業務上必要な資格等(国家資格を除く)の取得にかかる経費を補助します。
【補助上限額】
10万円(補助率1/2)
(6)育成支援(資格等取得)
業務上必要な資格(国家資格に限る)の取得にかかる経費を補助します。
※以下(1)~(6)の各補助メニューのうち、(1)採用支援(インターンシップ)、(2)採用支援(採用動画作成)のみ個人事業主も対象です。
※国・都・その他の団体等から補助金の交付を受ける場合、その交付決定額を差し引いた金額が補助対象経費となります。
■申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月31日(日曜日)まで
※補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。
■補助対象期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
※令和9年3月31日(水曜日)までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象になります。
※交付決定前に支払われた経費は対象になりません。
ただし、育成支援(リスキリング)、育成支援(資格等取得)について、令和8年5月31日(日曜)までに事業実施した場合、令和8年5月31日(日曜)まで事後申請を受け付けます。必ず期限内に申請をお願いします。なお、令和8年6月以降の事業実施については、必ず事業実施前の申請・事前相談が必要です。